4月7日には国家非常事態宣言発令? 発令されたらどうなるのか。

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昨今、猛威を奮っている新型コロナウィルス。

多くの国で出入国規制や都市封鎖、軍を動員した厳しい外出規制などが始まり、緊迫した様相を呈している。

さて、そうした中で新型コロナウィルスに関して他国と同様に日本が「非常事態宣言」を発令する見通しとなった。

これに対し、「発令するのが遅い!」や、「早く発令せよ!」、あるいは「非常事態宣言で軍靴の足音がー!」などという意見が散見されるが、果たして彼らは「日本の非常事態宣言」について詳細に知っているとは思えない節がある。

非常事態宣言が発令されたらどうなるのか、我々の生活は制限されるのか。

私は別に非常事態宣言を出すのには反対ではないが、まぁ別にどうでもいいかなぁって感じである。

だって、はっきり言って「特に現状と変わることはない」から、である。

そこで今回は非常事態宣言について法的に、行政実務的に解説していこうと思う。

重要なのは法律!!

日本の行政において最も重要なもの。それは根拠となる法律である。

今回の非常事態宣言の根拠法は「新型インフルエンザ等対策特別措置法 第32条以下」である。

色々書いてあるが、要約すると

「緊急事態宣言をしたら、当該地方自治体(都道府県など)に対して指示したりできるよ!」

「当該市町村長は対策本部を設置しなければならないよ!」

 

「教育委員会などに色んなことを要請できるよ!」

「他の地方自治体などに応援を要請できるよ!」

ってことである。

普通に行政手続きに関することである。(これも別に感染症対策予防法の改正とかで行けたのでは?と思う)

 

本法律にはどこにも

「都市封鎖ができる!」「自衛隊を動員して外出規制をできる!」「電車を止めて休業を矯正させることができる!」なんて

権限は書いてないのである。

これを見て恐らく貴方はこう思うだろう。

なんの役に立つのコレ?

私もそう思う。

自粛指示や都市封鎖はほぼありえない

小池知事が、非常事態宣言が発令されたら「外出自粛を要請ではなく、”指示”にしなければならない」

とおっしゃっていたが、果たしてどうだろうか。

上記のように、今回の非常事態宣言は行政機関に対する手続きを定めたものであって、我々国民に対するものではない。

都道府県にも大きな権限が付与されるわけでなく、市民の生活が強制的に抑制されることは考えにくい。

そもそも指示ってなんだろう。

指示って行政指導に関わる用語であるが、行政指導も根拠法が必要になるため、「自粛指示」なるものを出すなら条例や施行令、ガイドラインなどで(比較的ゆるやかな)法的根拠を作る必要があるが、だったら別に政府の非常事態宣言は必要なくない?って話である。

それなのに未だに東京都はそうした法的根拠を作っていないため(あるいは作れないため)、今後、都市封鎖などがされる可能性は低いと考えている。

そもそも外出規制や都市封鎖は憲法13条などとの衝突は避けられないだろう。

 

以上、

・法的根拠がない

・法的根拠は非常事態宣言とは関係ない

・たとえ根拠を作ったとしても憲法との兼ね合いから実施は難しい

と言った点で強制的な都市封鎖や外出規制は起こる可能性は低いと考えられる。

ではなんのための非常事態宣言か

国民の生活には直接的に影響を及ぼさない非常事態宣言…。

そもそも対策本部設置指示などは他の法律でも可能だし、わざわざ「非常事態宣言」などという重々しい言葉を使う必要はない。

なんのための非常事態宣言だろうか。

恐らく「非常事態宣言という言葉の重みを使いたい」のが実情だろう。

国民に対する直接の影響は作れないが、政府はマジでヤバいと考えている、それを汲み取ってくれ!

という意味なのだろう。

日本政府が発令した非常事態宣言は今までに2回しかない。(多分)

太平洋戦争勃発と、311のときである。

それに匹敵する非常事態だ! ということを言ってしまうため、現政権が慎重になるのも私は無理はないと思う。

(正確には太平洋戦争時の非常事態宣言は現憲法下以上の意味を持っているので、重みは全く異なるけど)

 

だから非常事態宣言が発令されたら、

政府の意向を我々は汲み取り自主的に活動自粛を行う必要があるのではないか、そう思うのである。

非常事態宣言って結局何なの?

すごく今更だが、そもそもの非常事態宣言ってなんだろうか。

これは端的に言うと、「国家緊急権に基づく宣言」

である。

他国が攻めてきた、未曾有の災害が発生した、テロが起きた、などなど国家存亡の危機に陥ったときに発令される、一部超法的かつ強制力が強いものである。

フランスなんかジャンダルムリを総動員するし、「軍隊のない国 コスタリカ」では国家非常事態の際には徴兵制を実施し、直ちに軍を再編することが可能だったりする。

それほどまでに強い権限が国家非常事態宣言である。もともとはね。

そして国家緊急権は強い権限故に憲法に明記されているのだ。

ただし日本は憲法に国家緊急権についての記載がない。

そのため今回のような名ばかりな、我々国民が忖度しなければならないような、情けない非常事態宣言しか発令できないのだ。

これを我々は噛み締め、反省しなければならない。

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